活動内容｜日本医療政策機構　市民主体の医療政策を実現する

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民間有識者会議

「医療政策国民フォーラム」

医療提供者、ジャーナリスト、市民・患者など約30名からなる民間の政策検討会議を組成。2009年衆院選では、「マニフェストで問うべき3つの重要課題」を取りまとめ、主要政党に対して提言。国民をはじめ、あらゆる関係者がそれぞれの責務を認識しつつ自ら主体的に参画して医療政策を検討するプロセスを創造すべく活動をつづけている。

「日本の医療に関する世論調査」

オピニオンリーダーと議論する場

「定例朝食会」

「医療政策クラークシップ」
「政策情報センター」

患者アドボカシー活動に役立つ疾病ごとの政策情報を発信中。「がん政策サミット」や疾病別シンポジウムでは、各都道府県の患者関係者委員や政策立案者が結集し、活発な議論を促進。地域格差と好事例を、患者を中心とした人的ネットワークで共有化することで、患者主体の医療政策の実現をめざす。

がん診療の均てん化をめざす

「がん政策情報センター」

「慢性疾患政策情報センター」

「アリスミア・アライアンス・ジャパン」
多機関の国際連携を通じて課題解決を推進する

「グローバル・ヘルス・サミット」

地球規模課題の代表的なひとつであるグローバル・ヘルス。現在、途上国の医療提供支援と感染症対策として、世界で年間2兆円が投入されている。その大部分をG8諸国が拠出している。G8はどの医療課題に資金提供すべきか、G8各国のシンクタンクと連携して、世界的に発信していく。

G8への政策提言

- 小野崎耕平
  ・事務局長代行
  
  ・医療政策国民フォーラムプログラムディレクター
- 埴岡健一
  ・日本医療政策機構理事
  
  ・市民医療協議会共同議長
  
  ・がん政策情報センター長
- 坪内南
  ・マネージャー代行