青木 初夫アステラス製薬株式会社 相談役

日本の医療制度は、急速に進む少子化・高齢化や財源問題などから、今後どのような制度とすべきか、国民的議論が必要な時期に来ています。議論を活性化し、望ましい結論を見出すためにも、日本医療政策機構には建設的な提言発信という役割を積極的に担っていただきたいと思います。

天野 惠子財団法人野中東晧会静風荘病院 特別顧問

医療の技術が急速に進歩する中で、医師は医療技術の習得に走り、患者との間に大きな溝ができている。Evidence-based Medicineは勿論だが、少子高齢化とともに、患者の声を聞く医療の重要性を認識した医療システムを早く構築しなくてはいけない。日本医療政策機構に期待すること大である。

マシュー・アンダーソンヨーロッパ＆アジア　ニュースコーポレーション グループディレクター

Around the world, great strides are being made in the field of health communication and so-called "social marketing" campaigns. I commend the Healthcare Policy Institute, Japan for exploring global best practice that involves all relevant stakeholders in initiatives that not only raise awareness, but also lead to meaningful behavioral change in the lives of patients and citizens at large.

安西 祐一郎慶應義塾 学事顧問

「立国は私なり、公に非ざるなり」。『痩我慢の説』で述べた福澤諭吉の言葉です。直面する複雑な諸問題を解決し、かつ医学・生命科学の知見を広く人類が享受するためには、中立的な立場からの政策提言が必須です。 政府から独立したシンクタンクとして立ち上げられた日本医療政策機構の今後に大きな期待が寄せられます。

伊藤 雅治全国社会保険協会連合会 理事長

日本の医療制度の今後を論ずる場合、制度設計の内容と同時にその決定プロセスの見直しが重要になると思います。財源問題に加えて、国家観、価値観の多様化は皆保険制度を基盤とした医療制度の今後のあり方に多くの課題を突きつけてくるでしょう。多様なステークホルダーの意見を集約しながら政策形成する面で、日本医療政策機構の役割を期待しています。

遠藤 久夫学習院大学経済学部 教授／厚生労働省中央社会保険医療協議会 会長

医療政策には、科学的視点（医療の費用対効果の計測等）と、国民の価値観を公正に反映する視点（国民医療費はどのくらいであるべきか等）の二つが重要である。現状の医療政策の決定過程はどちらも満足できる状況にはない。 日本医療政策機構にはこの点の政策決定への貢献を期待したい。

岡谷 恵子近大姫路大学看護学部看護学科 看護学部長

国立長寿医療センターの調査によると高齢者になることを不安に思う人が全世代を通じて8割を超えるという。このような国民の不安を払拭し、どんな健康状態であっても安心して生活できるような社会保障制度を再構築するために、 具体的でかつ実行性のある政策を提言する学際的な機構として大いに期待しています。

勝村 久司厚生労働省中央社会保険医療協議会 委員

救急医療の整備も診療内容の標準化もできないまま、医療保険制度は危機に瀕し、心ある医療者は過労に苦しんでいる。医療被害の教訓を生かすこともなく、市民・患者不在で進められてきたこれまでの医療政策とは一線を画した医療政策が、 今求められている。

加藤 寛嘉悦大学 学長／慶應義塾大学 名誉教授

高齢・少子社会をむかえて、日本の医療政策は混迷をきわめている。医者は医者、看護士は看護士、患者は患者、病院は病院でバラバラな意見を出し放しにしている。これを一つにまとめあげてこそ医療政策は安定する。

北城 恪太郎日本アイ・ビー・エム株式会社 最高顧問

活力ある社会を築くことが喫緊の課題となっている中、医療分野も民間主導で大きなイノベーションが期待できる分野の一つです。本機構が各分野の優れた叡智を集めながら、先見的な医療政策を提言されていくことを期待します。

小宮山 宏東京大学 総長顧問／三菱総合研究所 理事長

これからの医療は、工学、理学、薬学などの分野は言うに及ばず、法律、経済などの分野も重要な関わりを持つ非常に大きなマーケットになってくる。これまでのいわば閉鎖的であった医療分野の新たな発展に向けて、日本医療政策機構の活躍が期待される。

佐々木 毅学習院大学法学部 教授

これまで医療政策に十分に反映されてこなかった大事な声を媒介する場として、日本医療政策機構の活動への期待は大きく、その責任も重い。

島田 晴雄千葉商科大学 学長

高齢化が急速に進展しつつある日本の社会では、健康は国民の最大の関心事である。健康増進のためには、生活習慣の改善など、個人や社会が取り組むべき課題は多いが、その中で、最も大きな課題は国民一人一人が適切な医療サービスが 受けられるかどうかである。日本は、医療の技術や知識の面では世界最高水準にある分野も少なくないが、医療サービスについては、多くの問題と課題を抱えている。特にがんや循環器系ならびに臓器の機能不全などの深刻な疾病については、医療機関や医師の能力や成果について、とりわけその評価の情報が不足もしくは偏在しているため適切な医療サービスをどこで誰にどんな形で受けられるかが分からず、 多くの人々が不安に苛まれている。医療政策機構は、こうした問題を解決すべく、的確な情報の分析、評価、集積、提供などに注力し、先進国に相応しい医療サービス体制づくりを目指している。同機構のこうした活動について多くの方々の 御理解と御支援をお願いする次第である。

永井 良三東京大学大学院医学系研究科 教授

現在、医療をめぐる課題が山積しています。社会の合意を得つつ医療政策を決定するために、日本医療政策機構の果たすべき役割は非常に大きいと思います。

永山 治中外製薬株式会社 代表取締役社長

バイオをはじめとした生命科学の著しい進展、国民の健康意識高揚など、患者の視点やニーズに合わせた医療サービスの提供が望まれる。一方、少子高齢化・経済低成長の時代を迎え、増大する医療費の適正な管理が社会の持続性における 最も重要な課題となっている。

西村 周三京都大学 副学長

医療に関しては、専門的知識がないと判断がむずかしいとされ、政策形式は、専ら医師などの専門家のみが関わるべきものとされてきたきらいがある。しかし、患者や市民が参加して政策形成を行うことは、きわめて重要であると思う。

西室 泰三株式会社東芝 相談役／株式会社東京証券取引所 代表取締役社長

世界に目を開いて日本の医療の現状を見据え、将来の国民の幸福を目指した在り方を具体的に明示する。日本医療政策機構への期待は大きい。