日本医療政策機構（Health Policy Institute, Japan; HPIJ）は、「市民主体の医療政策の実現」を目指す、非営利・中立・超党派の民間シンクタンクとして、2004年に設立されました。それ以来、医療を巡る状況は大きく変わりました。社会不安が増す中で、高齢化の進展や健康意識の向上ともあいまって、医療に対する国民の関心は大いに高まりました。しかし、官庁のみが政策を作っていた従来の仕組みは、これに有効な解決策を与えることができず、限界を迎えています。真に国民が必要とする医療を実現するためには、幅広いステークホルダーを巻き込み、客観的なデータに基づいた政策の選択肢をオープンに議論し、責任ある決定をする、成熟した民主主義プロセスの確立が不可欠です。そのような考えで、私たちは医療や健康政策「ヘルスポリシー」の提言に取り組む、政府から独立した「シンクタンク」として活動しています。

世界に類を見ないスピードで進展するわが国の少子高齢化、不透明感を増す経済環境、そしてグローバリゼーション・IT化の進展、医療技術の進歩、疾病構造の変化など、生活環境が激変しています。急速に変化している世界の政治経済のなかで、人々の健康を守り、増進する「ヘルスポリシー」は、どこの国にとっても非常に大事な課題です。国連の「Millennium Development Goals」にもよく反映されているように、これは地球規模の問題であり、経済大国の一つとして世界から日本の貢献が期待されています。医療をめぐる課題についてのprinciple（基本的理念、普遍的な原理原則）を理解した上での大きなビジョン、グランドデザイン、具体的政策立案と実行力が必要とされているのです。

現在、日本医療政策機構は3つの柱を中心に活動を展開しています。政策論議のプラットフォームや、基礎となるデータ・論点を提供する医療政策に加え、市民医療協議会は、市民・患者による政策実現プロセスへの参画を支援しています。さらに、グローバル・ヘルスは、感染症や母子保健などMDGsのコアである地球規模の健康・医療課題の解決に向けて、G8サミットを支援するグローバル・ヘルス・サミットを開催しています。

このような私たちの取り組みをご理解いただき、これまで私たちが発表してきた調査や政策提言を評価していただき、そのうえで、今後開催するシンポジウムやセミナー等にご参加いただき、皆様と意見交換をしていきたいのです。そこから、具体的な政策提言を生み出し、実現へ向け前進していきたいと考えています。

日本医療政策機構 代表理事 黒川 清