日本医療政策機構は、諸外国において質の高い医療政策を生み出している医療シンクタンクの理念を日本にも導入すべく、2004 年に設立いたしました。
近年の内閣府による世論調査では、国民はあらゆる生活領域の中で医療分野を最も重視し、政策的にも医療への注力を期待しています。しかし一方で、国民の9 割近くが現在の医療政策に不満を持っているという調査結果もあり、医療政策の速やかな改善が肝要です。
また、世界的にも、国境を越える感染症への対策、世界の人口の大半が生活する開発途上国における保健医療体制の整備といった「グローバル・ヘルス」の領域が、重要な安全保障・外交政策分野として台頭しており、日本にも大きな役割が期待されています。
こうした国内外の重要な医療政策課題に対応するためには、まず国民が現状を正確に把握すること、医療政策の背景にある価値観や思想に関する議論を行うこと、そして多数の選択肢の中から主体的に政策を選択することが必要となってきます。
ところが、現代の日本においては、正確な現状把握の段階から難しい状況ではないでしょうか？
当機構では、国内外の医療政策の研究教育機関、シンクタンクなどとの連携のもとに、医学的に正しくまた質の高い研究活動を行います。さらに、その研究を進める中で、政界、経済界との意見交換を元に、実行可能な政策を策定し、国民に提示してまいります。
当機構の活動が、国民の不満を主体的な政策選択の動力へと変換し、現代の医療政策の課題解決の一翼を担うことを願っております。
活動概要
