代表理事　黒川清

日本人がいちばん気にしている問題が何であるかご存知ですか？内閣府の国民意識調査では、雇用でも、経済でもなく、健康のことにいちばん関心があるという結果が出ています。
では、どうして健康・医療分野に公共政策の重点が移らないのか、という疑問が生じませんか？政策はどのように形作られるのでしょうか。

今までわが国では主として官庁、政府が政策「シンクタンク」として機能していました。しかし、普通の民主社会であれば、「政策は政府がつくる」と思うのは間違いです。政府の出す法案もありますが、政策は政府だけでつくればいいというのは誤った考えなのです。
独立した、透明性の高いプロセスで複数の政策の選択肢が挙げられ、それらを政府、議会等で検討し、立法府で決定されるべきと、私たちは考えています。それは民主社会では当たり前の姿です。政府から独立した政策提言プロセスがなかったこと自体、おかしなことです。そのような考えで、私たちは医療や健康政策「ヘルスポリシー」を中心とした政策提言に取り組む、政府から独立した「シンクタンク」として日本医療政策機構を立ち上げました。

グローバリゼーションの中で「ヘルスポリシー」は非常に大事な問題であり、地球規模の主要問題の一つです。2005年1月に発表された国連の「Millennium　Development Goals」にもこのことがよく反映されています。また、日本の貢献も期待されています。
日本医療政策機構の活動は、ワシントン等にある多くのシンクタンクのように、私たちが提案する政策提言を広く国民の皆様に公開し、その是非を問い、国の政策に反映させようというものです。皆さんからのご要望、期待に沿えるよう私たちの組織と外部ネットワークを使って調査研究して政策提案をお示しするとともに、朝食会やシンポジウムを通じて、皆様と政策課題について話し合い、考える場をつくっていきます。ご支援のご寄付もいただけるよう評価の高い政策とその実現へと戦略的展開をしていく所存です。
このような私たちの取り組みをご理解いただき、これまで私たちが発表してきた世論調査や患者調査、そして政策提言を評価していただきたい。そのうえで、今後開催するシンポジウムやセミナー等にご参加いただき、皆様と意見交換をしていきたいと考えています。そこから、具体的な政策提言し、実現へ向け前進していきたいと思います。