国民のための医療を実現する民間会議

医療政策国民フォーラムは、民間非営利の超党派シンクタンクである日本医療政策機構が運営する、医療政策の検討や提言を行う民間会議です。
医療政策国民フォーラムとは>>

1. 安定財源を確保し、急性期医療に集中投資する
2. 自律的な専門医制度を確立し、医療の質と安全性を向上させる
3. 政策決定プロセスを透明化し、広く国民の声を反映する仕組みを制度化する

医療政策の検討や提言を行う民間会議「医療政策国民フォーラム」では、このたび総選挙に向けて各政党がマニフェスト（政権公約）で問うべき重要課題などについて提言をとりまとめ、6月24日に厚生労働省内で発表いたしました。この提言は、自民党、民主党などの厚労関係部会で発表されるほか、各党関係者に配布されます。

1. 安定財源を確保し、急性期医療に集中投資する

   医療現場は、医師・看護師を中心に深刻な人員不足に直面している。まずは、急性期医療への集中的な資源投入を通じて、医療現場の希望と元気を取り戻す。この際、単に医療費や医師数を一律に増やすのではなく、人員・資源が特に不足している診療科・地域に重点的に投資し、医療機関の拠点化・集中化など医療システムの根本課題を解決するための改革にも同時に取り組み、国民の信頼を取り戻す。そのためには安定財源の確保が欠かせない。予算配分の大幅な見直しや税・保険料の引き上げなど、現在の国民が助け合って負担するための改革を行う。これ以上、私たちの医療費を将来世代につけ回すことは許されない。

   【重要論点】(*1)

   総医療費の水準

   対GDP（国内総生産）比でどの程度にしていくべきか？

   公的医療費の規模と財源調達方法

   どのように財源を確保するか？予算配分の見直し、消費税その他の税、保険料、自己負担等の内訳はどのようにするか？

   医療費の配分・重点投入分野

   救急医療体制・周産期医療を含む病院医療に対して、人や予算などの資源をどのようにして速やかにかつ重点的に配分していくか？

   効率化

   病院機能の拠点化・集約化、病床数の適正化、レセプトオンライン化等の医療のIT化等をどのように進めていくか？

   医療保険制度や世代間負担のあり方

   後期高齢者医療制度の見直し問題を含め、保険制度を持続的に安定させるために、そのあり方をどのようにしていくか？

2. 自律的な専門医制度を確立し、医療の質と安全性を向上させる

   質の高い医療を提供するためには、医師の高い専門性と技量が統一の基準に基づいて客観的に保証され、それが患者や国民に見える形で提示されていなければならない。専門医制度を整備し、医療の質に関する情報を開示する仕組みを整えるなど、まずは医師ら医療従事者自らが、改革に向けて行動を起こす。また、国民の視点に立った適切な医療のグランドデザインを描き、医療従事者の業務分担を見直し、新職種を創設するなどして医師不足を補う。政府は医療者と連携し、法改正や報酬設定を通じてこうした取り組みを支援する。

   【重要論点】(*1)

   専門医制度のあり方や制度設計

   医療の質を担保する専門医を各専門領域で育成・認定する専門医制度をどのようにして整備するか？診療科・診療圏ごとの専門医の配置等を含めた医療のグランドデザインをどのように設計するか？

   総合的な臨床能力を持ち、プライマリケアを担当する「家庭医」ないし「総合医」を専門分野として確立することをどのように進めるか？

   医療従事者の業務分担

   喫緊の課題である医師不足対策の一環として、医療従事者間の業務分担の見直しや、医師の業務を補助するような職種の新設をどのように進めるか？

   医療の質の可視化

   医療・介護の質の測定や評価を可能にするため、医療提供者ごとの医療の質を客観的に評価する基準を整備し、公開する仕組みをどのようにつくるか？
   （例：レセプト情報、DPCデータ、その他臨床指標などに基づく医療の質の評価の制度化）

   医療事故情報をもれなく蓄積・分析し、事故の再発防止に活かす制度をどのように作るか？

   医療従事者の業務分担

   医療事故について、真相を究明するための制度をどのように考えるか？
   （例：中立的・専門的な事故調査委員会の設置など）

3. 政策決定プロセスを透明化し、広く国民の声を反映する仕組みを制度化する

   大多数の国民はわが国の医療政策決定プロセスの閉鎖性に極めて強い不満を持ち、政策に国民の声が反映されていないと感じている(*2)。また、医療に関する基本的な統計情報が整備されておらず、客観的データに基づいた政策の評価や決定ができていない。こうした状況は、国民の政治・行政に対する信頼を損ね、政府の政策立案・実行能力を低下させ、国民に負担や痛みを強いる改革の遂行を困難にしている。医療の質を高めるために必要な抜本改革を進めるためには、国民への必要な情報の公開と政策プロセスの改革が不可欠である。

   【重要論点】(*1)

   医療政策決定プロセス

   省庁を超えて指導力・実行力を発揮できる政策プロセスをどのように確立するか？（例：患者、医療従事者、産業界、有識者、関係閣僚などで構成する総理直轄の医療改革会議の設置など）

   審議会・検討会のあり方

   市民・患者の政策決定への参画や、国民の声が反映される仕組みをどのように制度化するか？例えば、中医協を含む全ての審議会・検討会等のあり方をどうするか？

   政策評価

   政策の事前シミュレーションや事後評価をどのように徹底するか？（例：政策事業費の予算の一定割合を政策評価に使うよう制度化するなど）

   医療統計の整備

   医療・介護の質、需要やコストなどに関する体系的な統計情報をどのように整備するか？

   年金・医療・介護の情報を一元的に集約・管理するための制度をどのように導入するか？（例：社会保障番号・カードなど）

   医療に関する基本法

   医療の基本理念やあるべき姿、患者の権利や責務などを規定する「医療基本法」の制定について、どう考えるか？

   (*1)各論点中の質問項目や具体的施策の例は、検討の過程で挙げられたものですが、必ずしも全ての委員が同意したものではありません。
   (*2)日本医療政策機構が2006年～2009年まで毎年行っている『日本の医療に関する世論調査』では、4年連続して8割近くの回答者が「制度決定プロセスの公正さ」「制度決定への市民参加の度合い」に不満と回答している。

各政党に提言すると同時に、私たち自身も果たすべき役割を自覚し、よりよい日本の医療を創るために主体的に取り組みます。

医療提供者

• 医療の現場がいかに大変か、患者さんに理解していただく努力。負担増に対する理解をいただく努力。

  -伊藤雅治 / 全国社会保険協会連合会理事長

• "プロフェッショナル・オートノミー（Professional Autonomy、職業的自律）"の確立。医師は国民にリスペクト（尊敬）される存在でなければいけない。そのためには、組織自浄能力の確立が必須である。

  -落合慈之 / NTT東日本関東病院 院長

• 家庭医を養成する。臨床研修教育の充実。

  -河北博文 / 河北総合病院 理事長

• スキルアップは医療従事者の当然の責務。数年に1度の国家免許の更新制を導入し、自らの知識、技術の更新および国民への証明をすべき。

  -齋藤訓子 / 日本看護協会 常任理事

• 自己の職務に埋没し現状を諦めていては、医療が崩壊してしまう。医療のグローバルスタンダートに遅れないように、正しい情報を渉猟し、自己改革に努める。さらに医療現場から情報発信し、医療崩壊の深層を正しく伝える努力こそが医療崩壊阻止の必要最低条件。

  -本田宏 / 済生会栗橋病院 副院長

• 医療の質の向上、安全確保の仕組みを「見える化」すること、人材育成と資格評価の仕組み、医療について国への説明責任の仕組み。

  -山本修三 / 日本病院会 会長

市民・患者

• 自らの診療情報や、自らが支払った医療費などの情報に積極的にアクセスすべき。そして、それがスムーズになされない場合に、積極的に行政等に問題提起していくべき。

  -勝村久司 / 厚生労働省中央社会保険医療協議会 委員

• 医療政策立案への患者･市民の参加、医療は総ての人の問題であるという認識、医療を守り、育てる意識を持つ。

  -長谷川三枝子 / 日本リウマチの会会長

• それぞれの地域における医療の実情を知り、コンビニ受診の抑制や、安易な救急車の利用抑制など、市民が負うべき責任を果たす。

  -藤本晴枝 / 地域医療を育てる会 理事長

• 医療における主体者として権利と役割を自覚し、医療者と協力関係作りをする努力。医療行為が適正に効果をあげるよう、医療内容を知る努力。医療政策・制度について改善のために関心を持ち発言する。自らの健康づくりについて、日々努力する。

  -宮脇正和 / 医療過誤原告の会 会長

ジャーナリスト

• 時々の注目を集める事件と中長期的・構造的な問題の違いを見極め、科学的根拠、新規技術等の費用効果、病気づくりに厳しい批判の目を大切にした報道を目指す。

  -秋元秀俊 / 編集ジャーナリスト

• 虫の目、鳥の目、歴史の目：現場を知る / 現場から答えを見つける。国際的な視野を持ち、失敗例、成功例から学ぶ。歴史的な視点を持つ。

  -大熊由紀子 / 国際医療福祉大学大学院　教授

• 専門家と市民の間の橋渡しをするのが、ジャーナリストの役目である。政治家や当局の尻馬に乗ることは厳に慎まねばならない。

  -大野善三 / 日本医学ジャーナリスト協会会長

保険者・産業界

• 将来の医療費を効率化する研究などの促進のための財源を捻出すること。

  -多田宏 / 国民健康保険中央会　理事長

• レセプトのチェック機能は低下させず、効率化を図るべきである。組合員や従業員の健康、疾病予防への取り組みと、そのための意識向上策を講じるべき。

  -長谷川閑史 / 日本経済団体連合会評議員会　副議長

＊「私たちの役割」は各委員が考える「それぞれの責務」のうち一部を抜粋したものです。詳細は、PDF版の各委員のページをご参照下さい。