国民のための医療を実現する民間会議

　現在の入院基本料は、医療費抑制のためにＯＥＣＤ先進諸国なみの平均在院日数に短縮する誘導策として平均在院日数と手厚い看護の実践を条件として登場した。しかし、在院日数が短い背景には充分な医師数が不可欠であるという点が充分認識されないままに平均在院日数の短縮策が先行導入されてしまった。

保険医療が主たる収入源である病院にとって経営安定とは、医療費用に見合った医療収入を確保することであり、必要な病床数（入院患者数）に応じて適正な医師数と看護師数などを確保医することが基本となる。ところが、平均在院日数を短縮するほど平均稼働病床数が減少して入院収入も減少することが明らかになっていった。

そこで病院は、官民を問わず病床利用率と病床回転率の向上に奔走するようになっていった。特に民間病院は病床利用率８０％以上、病床回転率２倍以上を達成するほど黒字経営を示した。そして赤字を脱出困難な公立病院の中は、それらを達成できす、経営努力が足りないという批判を浴びているところも多い。果たしでそうであろうか。

療養担当規則では、入院医療の対象を「入院でなければできない治療・検査」としている。単に、高齢や通院に不便などは入院の理由として認められてないが、レセプトで入院の適否を審査することは現行では困難である。よって、少なからず帳尻合わせの入院の存在は否定できない。

高齢者や重症患者の収容は入院長期化を招きやすい。症状にかかわらず経過観察のための入院や検査入院など、数日間の入院で済むものがなければ、高位の病床利用率、病床回転率を維持することなどは不可能となる。

その結果、平均在院日数の短縮はできなくなるから、本当に入院治療を必要とするものであってもたらい回しにされて収容が遅延することも発生する。それを調整できる手段が短期入院患者の積極的な収容となる。これには病床回転率の向上によって増収という付加価値がもたらされる。赤字の公立病院の多くが努力不足といわれる所以とは、実はこの点にすぎない。

平均在院日数の短縮は、従来の入院後スクリーニング検査を入院直前に済ませるだけでも可能である。最終的には、合理的で適切な患者管理と治療法の選択および実践が更なる短縮を左右するのだが、それを有効ならしめる唯一の方法は、病床稼働率や病床回転率から勤務医を開放することである。それは同時に医療費の伸びを顕著に抑制する。

ところが、それでは入院収入が大幅に減少してしまう。それでも現状の医師数に適正な入院患者数に抑えることでしか医療現場にゆとりを与えて疲弊を急速に改善することは絶対にできない。その代わりに、病床利用率７０～８０％、病床回転率２倍未満でも現有体制で赤字にならないだけの入院基本料を実行すればよい。

ただし、限りある保険医療が患者に不利益をもたらして医療を崩壊させないように効率化するためには、レセプトに当該期間の入院を適用した理由と症状の記載を求めること、及び入院医療機関に厳正な立ち入り検査をすることなどで入院の適正化を図ることを忘れてはならない。